※本記事には広告・アフィリエイトリンクが含まれます。掲載内容は各社の公式情報をもとに作成していますが、料金・仕様は2026年9月時点のもので変更される場合があります。最新の内容は必ず各公式サイトでご確認ください。
フリーランスや個人事業主が開業するとき、「自宅の住所を公開したくない」「ネットショップや名刺に載せる住所が欲しい」という悩みは定番です。その解決策がバーチャルオフィス（住所貸しサービス）。この記事では、代表的な3社（GMOオフィスサポート／レゾナンス／DMMバーチャルオフィス）を、料金・登記可否・郵便転送などの観点で比較します。
【結論】目的別のおすすめ
- 安く住所利用から始めたい・全国で使いたい → GMOオフィスサポートが候補
- 登記を抑えた料金で、有人受付も検討したい → レゾナンスが候補
- 都心部の住所で印象を重視したい → DMMバーチャルオフィスが候補
いずれも実質負担は初期費用・郵便転送頻度・オプションで変わります。下の比較表と選び方を見て、自分の事業に合うものを選んでください。
主要3社の比較（2026年9月時点）
| 項目 | GMOオフィスサポート | レゾナンス | DMMバーチャルオフィス |
|---|---|---|---|
| 月額の目安 | 660円〜（住所利用） | 990円〜（登記対応プラン） | プランにより変動（公式で確認） |
| 法人登記 | 1,650円〜のプランで対応 | 990円〜のプランで対応 | 登記対応プランあり |
| 郵便転送 | プランにより月1回など | 週1回プランあり（1,650円〜） | プランにより変動 |
| 初期費用 | 0円とされる | 公式で確認 | 公式で確認 |
| 拠点 | 全国の複数拠点 | 都内中心＋横浜など | 都市部の住所 |
| 受付 | 郵便転送中心 | 有人受付のある拠点あり | 公式で確認 |
| 向いている人 | 低コスト・全国対応・口座開設サポート重視 | 登記を抑えたい・受付を重視 | 都心住所の印象を重視 |
※料金・拠点数・仕様は変更されます。年払い条件や初期費用、転送料で実質負担が変わるため、申し込み前に必ず各公式サイトの最新情報を確認してください。
個人事業主がバーチャルオフィスを選ぶ6つのポイント
- 住所の所在地：都心か、地方拠点もあるか
- 法人登記が使えるか：登記対応プランは料金が上がることが多い
- 郵便物の転送頻度：月1回／週1回など。頻度で料金が変わる
- 料金（初期費用＋月額＋転送料）：月額だけでなく実質負担で比較
- 受付・来客対応：有人受付や電話対応の有無（拠点により異なる）
- 付帯サービス：銀行口座開設サポート、ドメイン・名刺など
各社の特徴
GMOオフィスサポート（コスパ×全国対応）
GMOインターネットグループが運営するバーチャルオフィス。住所利用プランが月660円〜、法人登記対応プランが月1,650円〜で、初期費用0円とされています（最新の料金・拠点数は公式で確認）。対応エリアが広く、GMOあおぞらネット銀行の口座開設サポートやドメイン・メール、名刺などの付帯サービスも用意されています。
向いている人：低コストで始めたい／全国の拠点から選びたい／口座開設サポートが欲しい個人事業主。
向いていない人：有人受付や頻繁な来客対応が必須の人、都心一等地の住所にこだわる人（他社も比較を）。
レゾナンス（登記を抑えた料金×有人受付）
法人登記に対応するプランが月額990円〜と抑えめで、週1回転送のプランも用意されています。有人受付のある拠点があり、来客対応や電話サービスを検討したい人に向いています。都内中心の住所を安く使いたい場合の有力候補です（対応範囲・条件は公式で確認）。
DMMバーチャルオフィス
DMMが運営し、都市部の住所を利用できます。ネットショップの特定商取引法表記用の住所や、印象を重視したい人に向いています。プラン・料金・登記可否は変動があるため、最新情報は公式サイトで確認してください。
申し込み前の注意点
- 料金は必ず公式で最終確認：年払い・初期費用・転送料で実質負担が変わります。
- 銀行口座開設は保証されない：登記対応プランでも、口座開設は金融機関ごとの審査があります。口座開設サポートの有無も確認を。
- 開業届・税務上の住所利用：事業用住所として利用するケースはありますが、開業届の記載や税務上の扱いは税務署・専門家に確認してください。
- 許認可が必要な業種：金融・士業・古物商などはバーチャルオフィス住所が不利・不可の場合があります。管轄官庁・専門家に事前確認を。
自宅住所を公開しないための選択肢の全体像は「開業届の住所、自宅以外にできる？ 自宅バレを防ぐ現実的な方法」、開業の流れは「フリーランス・個人事業主の開業準備 完全ガイド」で解説しています。
よくある質問（FAQ）
Q. バーチャルオフィスの住所で法人登記や開業届は出せますか？
A. 登記対応プランなら法人登記に使えます。開業届の納税地・事業所として利用できるかは、税務署の取り扱いや契約内容によるため事前に確認しましょう。
Q. 銀行口座は開設できますか？
A. バーチャルオフィス住所でも開設できる金融機関はありますが、審査は事業実態を含めて行われ、開設が保証されるわけではありません。口座開設サポートのあるサービスを選ぶとスムーズです。
Q. 郵便物はどう届きますか？
A. 多くはまとめて転送する方式で、頻度（月1回・週1回など）で料金が変わります。急ぎの郵便が多い人は転送頻度を重視しましょう。
まとめ
バーチャルオフィスは「住所の所在地・登記可否・転送頻度・料金・受付・付帯サービス」で比べるのが失敗しないコツです。本記事で比較した範囲では、低コストで全国対応・口座開設サポートまで欲しい人にはGMOオフィスサポート、登記を抑えて有人受付も検討したい人にはレゾナンス、都心住所を重視する人にはDMMが候補になります。実質負担は条件で変わるため、まずは各公式で最新の料金を確認して選びましょう。
