フリーランス・個人事業主の請求書の作り方｜必須項目・インボイス対応・無料テンプレ/ツール

フリーランス・個人事業主になって最初につまずきやすいのが「請求書」です。決まった様式はありませんが、必要な項目が抜けていると取引先に差し戻されたり、インボイス制度で相手が困ったりします。この記事では、請求書に必要な項目、インボイス制度で増えた項目、そして無料テンプレートや作成ツールを使った作り方までを整理します。

請求書に決まったフォーマットはある？

請求書に法律で定められた「この様式でなければならない」というフォーマットはありません。WordやExcel、手書きでも有効です。ただし、後述する必要項目が入っていることと、インボイス制度(適格請求書)に対応するかどうかがポイントになります。

通常の請求書に入れておきたい項目

取引先に安心して支払ってもらうために、次の項目は入れておきましょう。

• タイトル（「請求書」と明記）
• 宛先（取引先の会社名・担当者名）
• 発行者情報（自分の氏名・屋号・住所・連絡先）
• 請求書番号／発行日
• 取引年月日（いつの取引か）
• 品目・数量・単価・金額
• 小計・消費税・合計金額
• 振込先（銀行名・支店・口座種別・口座番号・名義）
• 支払期日

発行者情報に屋号を入れると、取引先からの信用につながります。屋号をまだ決めていない人は「個人事業主の屋号の決め方」も参考にしてください。

インボイスとして必要な記載事項（登録している場合）

適格請求書発行事業者として登録している場合は、通常の項目に加えて次の内容が必要です（適格請求書の記載事項）。

• 適格請求書発行事業者の氏名・名称と登録番号
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
• 税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率（8%／10%）
• 税率ごとに区分した消費税額
• 交付を受ける事業者の氏名・名称

免税事業者は登録番号がなく、適格請求書は発行できません。適格請求書を発行できるのは税務署に登録した適格請求書発行事業者だけで、登録すると原則として課税事業者になります。登録すべきかどうかは取引先との関係や自身の売上によって判断が分かれるため、詳しくは国税庁の情報や税務署・税理士に確認してください。

請求書の作り方 3つの方法

① 無料テンプレートを使う（Word／Excel）

ネット上には無料の請求書テンプレートが多数あります。手早く始めたい人向けですが、消費税や合計の計算・保存管理は自分で行う必要があります。

② 表計算ソフトで自作する

Excelやスプレッドシートで関数を組めば、金額の自動計算までできます。ただしインボイス対応や連番管理、送付・保存の手間は残ります。

③ 請求書作成サービスを使う（おすすめ）

継続的に請求書を出すなら、請求書作成サービスが最も効率的です。項目を入力するだけで消費税や合計を自動計算し、インボイス（登録番号・税率区分）にも対応、PDF発行・メール送付・データ保存までまとめて行えます。

たとえば弥生の「Misoca（ミソカ）」は、無料プランでも月10通まで請求書を作成でき、見積書・納品書は無制限、PDF発行・メール送付・インボイス対応も無料の範囲です（2026年9月時点。最新の料金・機能は公式サイトで確認を）。→ 詳しくは「無料で請求書が作れるMisoca」でも紹介しています。会計まで一体で管理したい場合は「確定申告ソフトの選び方」もあわせてどうぞ。

請求書で迷いやすいポイント

• 源泉徴収：原稿料・デザイン料・講演料・士業報酬など一定の報酬は、支払う側が源泉徴収を行う場合があります。フリーランスなら必ず源泉徴収されるわけではなく、該当するかは取引内容によります。消費税額を分けて記載していれば、税抜の報酬部分を対象に計算できます。詳しくは取引先や税務署に確認しましょう。
• 振込手数料：どちらが負担するかは事前に取り決めておくとトラブルを防げます。請求書の備考に明記しておくと安心です。
• 端数処理：消費税の端数（切り捨て・四捨五入など）は、適格請求書では1枚につき税率ごとに1回行います（商品ごとに端数処理をして合計することはできません）。

作った請求書の保存（電子帳簿保存法）

発行した請求書などの保存期間は、事業者の区分や書類の種類によって異なります（適格請求書発行事業者が交付した適格請求書の写しは、原則7年間の保存が必要です）。また、メールやPDFなど電子データでやり取りした請求書（電子取引）は、2024年1月以降、紙に印刷するだけでなく電子データのまま保存することが必要になりました。保存方法の要件は国税庁の情報や税務署で確認しておきましょう。請求書作成サービスを使えば、データ保存の要件にも対応しやすくなります。

よくある質問（FAQ）

Q. 無料の請求書テンプレートを使っても大丈夫ですか？

A. 問題ありません。必要な記載項目が入っていれば有効です。ただし計算・インボイス対応・保存管理は自分で行う必要があります。

Q. 手書きの請求書でも有効ですか？

A. 有効です。必要な記載項目（インボイス対応なら6要件）が入っていれば、手書きでも問題ありません。

Q. 屋号や印鑑は必須ですか？

A. どちらも必須ではありません。ただし屋号があると信用につながり、印鑑は商習慣として押される場合があります。

Q. 消費税はどう書けばいいですか？

A. 税率（8%／10%）ごとに対価の額と消費税額を分けて記載します。適格請求書ではこの区分が必要です。

まとめ

請求書は決まった様式こそありませんが、「基本の記載項目＋インボイス対応（登録している場合）＋保存」を押さえれば失敗しにくくなります。毎月継続して発行するなら、自動計算・インボイス対応・保存までできる請求書作成サービスを使うと、本業に集中できます。開業まわり全体の流れは「フリーランス・個人事業主の開業準備 完全ガイド」にまとめています。

免税事業者の人が「インボイスに登録すべきか」で迷ったら、「インボイスは登録すべき？判断のポイント」も参考にしてください。