個人事業主になって最初に迷うのが「これは経費にできるの？」という線引きです。経費を正しく計上できれば節税につながりますが、入れすぎると税務調査で否認されるリスクもあります。この記事では、経費になるもの・ならないものと、家事按分の考え方を整理します。なお税務の取り扱いは個別事情で変わるため、判断に迷う場合は税務署や税理士に確認してください。
そもそも経費とは？
経費とは、事業を行うために必要な支出のことです。売上を得るために直接・間接に必要だったかどうかが基準になります。プライベートな支出（家事費）は経費になりません。
経費になるものの例
- 仕入れ・外注費
- 事務用品・消耗品
- 通信費（事業で使う分）
- 交通費・旅費
- 広告宣伝費
- 打ち合わせの飲食費（事業に関係するもの）
- セミナー・書籍などの研修費（事業に関係するもの）
経費にならないもの（代表例）
- 事業主自身の生活費・食事代（打ち合わせを除く）
- 所得税・住民税（事業税や消費税は扱いが異なる）
- 事業に関係しない支出
- 住宅ローンの元本返済部分（利息は家事按分の対象になり得る）
家事按分：プライベートと共用の支出
自宅兼事務所の家賃や光熱費のように、事業とプライベートで共用している支出は、事業で使った割合だけを経費にできます。これを家事按分といいます。
家事按分できる代表例
- 家賃・地代
- 水道光熱費（電気・ガス・水道）
- 通信費（インターネット・電話）
- 自動車関連費用（ガソリン・保険・減価償却など）
割合の決め方と注意点
按分の割合は、面積・使用時間・使用日数など合理的な基準で決めます。たとえば自宅の一室を事務所として使うなら床面積の割合、通信費なら事業での使用時間の割合などです。税務調査で説明できるよう、間取り図・使用状況・走行距離などの根拠資料を残しておきましょう。住宅ローンは利息部分が按分対象で、元本の返済は対象外です。
迷ったときの考え方
「その支出がなければ売上に影響したか」を基準に、事業との関連を説明できるかで判断します。関連が曖昧なものは無理に入れず、迷ったら税務署や税理士に確認するのが安全です。日々の記帳は会計ソフトを使うと、経費の集計や確定申告がぐっとラクになります。→ 確定申告ソフトの選び方
よくある質問（FAQ）
Q. レシートは必ず保管が必要ですか？
A. はい。経費の証拠として、レシート・領収書は原則保管が必要です。保存期間は帳簿書類の区分により定められています。
Q. 家事按分の割合に決まりはありますか？
A. 一律の決まりはなく、合理的に説明できる基準で決めます。根拠資料を残しておくことが大切です。
まとめ
経費の基本は「事業に必要な支出かどうか」。共用の支出は家事按分で事業割合だけを計上し、根拠資料を残すのがポイントです。判断に迷うものは無理をせず、税務署や税理士に確認しましょう。開業まわりの流れは「フリーランス・個人事業主の開業準備 完全ガイド」にまとめています。
